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2017-09-22

  

東莞市人民政府江凌副市長との意見交換について

2009年6月24日
在広州総領事館

 6月23日、当館では東莞市人民政府・江凌副市長を訪問し、企業所得税の引き上げ、各種行政事業性費用の減免などにつき意見交換を行ったところ、概要は以下のとおりです。日本側は広州総領事館から吉田総領事、、中島領事、安生専門調査員、JETRO広州事務所から横田所長、廬課長、日系企業代表として東莞市進出企業4社、中国側は江凌副市長、東莞市対外貿易経済合作局、東莞市国税局、東莞市労働局、東莞市外事局がそれぞれ出席しました。

1.東莞市の経済状況について
当方:東莞市の経済の現状についてお伺いしたい。
江副市長:東莞市の経済の現状について以下の3点から説明させていただきたい。 第一に金融危機によって東莞市の輸出が打撃を受けているのはたしかである。しかし、輸出の落ち込みは東莞市の企業や産業にとって致命的なダメージにはなっていない。もちろん、受注量の減少、操業率の低下、信用度低下による資金調達難等の問題はある。その影響は企業構造の視点から見た場合、大企業より零細企業、自主ブランド型企業よりOEM企業、投資元の視点から見た場合は、日系企業は韓国系企業より、韓国系企業は台湾系企業より、台湾系企業は香港系企業よりそれぞれ状況が良い。
 第二に今回の新型インフルエンザによる景気への影響が限定的と想定すれば、金融危機を発端とする景気後退は底を打ったと言えるが、不況はしばらく続くだろう。その主な原因は依然として欧米経済が不振なためであり、世界経済の復活には少なくとも3年~5年は必要だと見ている。日系企業も含め、企業の過剰な生産能力の状態は続き、受注不足などの問題解決には至っていない。中小企業を中心に今後ともしばらくは困難な状況が続くだろう。
 第三に金融危機は東莞市経済にとってプラスの面もある。つまり、金融危機によって、東莞市の産業構造の転換・高度化や生産性の低い企業の市場からの淘汰が進んでいる。今回の危機は企業にとって自主ブランドを確立するなど更なる成長を遂げる良い機会である。東莞市政府は今回の金融危機をチャンスと捉えて、発展の潜在能力、また実力のある企業に対して自主的に構造転換や高度化などを図っていくよう奨励している。東莞市政府は経済の現状を十分に理解しており、金融危機を乗り越える自信がある。東莞市は輸出依存度の高い都市の中でも景気回復を最も早く実現し、中国の各都市の経済成長を牽引していくだろう。東莞市の貿易額は依然としてマイナス成長であるが、今年に入ってからその下げ幅は縮小しており、例えば、5月までの貿易総額は325億ドルで同期比29.7%減、第一四半期と比べて2.3ポイント縮小、輸出額は193億ドルで同期比24.9%減、第一四半期と比べて1.0ポイント縮小、輸入額については131億ドルで同期比35.6%減、同4.1ポイント縮小した。GDP総額は1382億元でGDP成長率は0.1%増、第一四半期と比べて2.4ポイント上昇し、今年のGDP成長率の目標である10%を達成できるものと見込んでいる。

2.企業所得税率引き上げの経過措置
当方:2008年からの企業所得税改正によって、東莞市に進出している外資系企業の多くが優遇税率を15%から25%に税率が引き上げられた。しかし、深セン市などでは企業所得税率の5年間の移行措置(税率18%、20%、22%、24%、25%)が適用されており、こうした地域の企業と比較した場合、東莞市進出企業の税負担は大きなものとなっている。昨年の金融危機以降の世界的な経済不況の影響で業績悪化による資金不足等に直面している日系企業もあるところ、東莞市においても即効性の高い企業所得税率の段階的な引き上げなど何らかの政策的支援を検討いただきたい。 
江副市長:中国では外資系企業の投資を奨励するために企業所得税率の優遇政策を実施していた。08年以前は中国内資企業の税率は30%、、外資系企業はその8割の24%の税率であり、進出先や企業形態によっては30%の半分の15%の優遇税率を享受している企業もあった。こうした中、内外資を差別しない外資系企業の国民待遇を実現するために、08年に企業所得税の内外資統一を施行し、内資・外資問わず、原則的に企業所得税は25%に統一された。24%の税率を適用されていた外資系企業については1%の引き上げにとどまっており、影響はさほど大きくないが、15%の優遇税率を享受していた企業については税率が急激に高くなるため、東莞市でも深セン市の特区等に準じて、このような企業に対して段階的に税率を引き上げる経過措置を実施している。
当方:しかし、現実には東莞市では15%の優遇税率を享受していた企業に対して08年より25%の税率が適用されている。経過措置の実施を徹底していただきたい。
東莞市国税局:この問題について補足させていただきたい。15%の優遇税率を享受できるハイテク企業については、08年からハイテク企業の認定基準が変更しており、それまでハイテク認定を受けていたとしても引き続き認定されるとは限らない。認定から外れれば15%の優遇税率の対象外となる。
当方:ハイテク企業認定については基準が厳しいという問題があるものの、我々が今回お願いしたい点は新しいハイテク企業認定による15%の企業所得税の適用ではなく、あくまでこれまでの(07年まで)15%の優遇税率の企業に対する5年間の移行措置(税率18%、20%、22%、24%、25%)の適用である。
東莞市国税局:その点については2007年12月26日の国務院「国務院の企業所得税過渡的優遇政策に関する通知」(国発(2007)39号)に基づいて15%の優遇税率企業は5年間の移行措置を適用することになっている。
当方:それでは15%の優遇税率を享受していた企業については経過措置が適用されるという理解でよろしいか。
江副市長:その通りであるが、経過措置の適用対象になるか07年までにどのような優遇税制を適用するかによる。
当方:しかし、先ほども指摘した通り、実態としては15%の優遇税率を享受していた企業についても東莞市内各鎮の国税分局毎の企業所得税率が適用されている。
江副市長: そういうことであれば具体的な事例を教えていただきたい。また、仮に25%の税率が適用されている企業があれば、地元の国税局に連絡してほしい。
当方:一企業が地元の国税局にある意味で異議申し立てのような行動に出た場合、多くのリスクが想定され、本件について地元の国税局と交渉するのは現実的に困難を極める。できれば、東莞市政府から地元の国税局に本日の内容を文書などで通知していただき、適切な指導をお願いしたい。
江副市長:現状を確認した上で 、地元の国税局への指導も含めて早急に対応したい。

3.最低賃金の引き上げについて
当方:報道によると、雇用情勢の先行き不透明や企業負担の軽減のために、今年1月の広東省労働保障工作会議において、今年は省として最低賃金の引き上げは行わないという方針が示されたが、東莞市の対応について伺いたい。
東莞市労働局:最低賃金の調整については市レベルに権限はなく、省政府がGDP成長率、経済状況などを基に決定している。また、東莞市の現在の最低賃金は770元であり、広州市や深セン市と比べれば高くはない。
当方:東莞市の最低賃金の現状については承知している。今回お願いしたいのは多くの企業が困難な状況に直面している中で、東莞市として最低賃金を引き上げないでいただきたく、また、東莞市から省政府に対して最低賃金の引き上げを当面凍結するよう申し入れていただきたい。
江副市長;すでに省政府に対して申し入れを行っており、引き続き対応していく所存である。省政府も現在の状況を勘案して対応する可能性が高いと思われる。

4.各種行政事業性費用の調整
当方:財政部、国家発展改革委員会発「100項目行政事業性費用取消・停止に関する通知」(財総(2008)78号)に基づき、広東省でも各種行政事業性費用の廃止が進んでおり、特に東莞市では企業の負担を減らすために、総額14億元を超える規模の各種徴収費用の減免を実施していると承知している。こうした企業支援に対して改めて感謝申し上げるとともに、東莞市では広州や深センなどで廃止された「口岸(当館注:港湾)インフラ建設専用資金」などの行政事業性費用が依然として徴収されており、さらに広東省の他の都市の状況から見て、「汚水処理費」の徴収率の引き上げが将来的に懸念されるところ、これら行政事業性費用についても引き続き調整を検討いただきたい。また、不況の中で企業の資金繰りの負担を軽減するために、「土地使用費」等一括払いとなっている行政事業性費用について分割での支払いも認めていただきたい。
江副市長:経営環境が悪化する中で、行政事業性費用については我々としてもすでにいくつもの費用を減免しており、行政事業性費用の調整については最大限の努力を行っていきたいと考えている。東莞市では行政事業性費用の減免以外にも、国によって制定されている「城鎮土地使用税」に対しても段階的な減免を実施している。
 ご指摘のとおり、東莞市では、中には他の地域にはない行政事業性費用を徴収している場合もあり、逆に他の都市では徴収しているが、東莞市では廃止となった行政事業性費用もある。「口岸インフラ建設専用資金」は東莞市独自の行政事業性費用であることはたしかである。これには事情がある。東莞市は輸出入ポート都市であるが、国の基準では2級港湾であるため、ポート施設設備費用が国から補填されない。この点、深センなど一級ポートに指定されている都市と状況が異なる。さらにこの「口岸インフラ建設専用資金」は以前、企業と協議した結果、徴収が決定した行政事業性費用である。つまり、各企業からポート施設整備のための資金を徴収させてもらう代わりにその資金でポートの整備や利便性・通関の効率化を進めていくことで東莞市と企業との間で合意したものだ。しかし、東莞市ではすでに「口岸インフラ建設専用資金」の徴収を廃止する方向で検討しており、今年については1割減、重点企業については2割減の優遇措置を実施している。
当方:東莞市のこれまでの行政事業性費用減免に対して感謝する。現状の厳しい状況を考慮して更なる調整をお願いしたい。

5.来料加工企業から三資企業への転換について
当方:広東省の中でも、東莞市は来料加工企業の三資企業への転換に際して生産をストップさせずに手続きを進められる制度(「東莞市来料加工就地不停産転三資企業操作流程及指引」(東外経貿(2008)40号)や「5つの10億元」の企業支援として「加工貿易企業転換・高度化専用基金」の設立等を早くから実施しており、来料加工企業から三資企業への転換を積極的に推進している。日系企業においても、来料加工形態からの転換を検討する企業が増えているが、来料加工形態の大半が中小企業であることから、これら企業が三資企業に転換した後に発生する25%の企業所得税率やその他費用は大きな負担になると考えられる。ついては、例えば、過渡期として企業所得税率の段階的な引き上げなど何らかの経過措置を講じていただきたく、併せて、実験的に国内販売を行うために来料加工企業形態での増値税発票の発行などについても検討いただきたい。
江副市長:多くの企業で来料加工企業から三資企業へ転換する際のメリットが広く理解されていないため、3つの観点から説明させていただきたい。第一に来料加工企業として既に輸入済みの免税設備は三資企業に転換した後も引き続き免税のまま使用できる。第二に原材料の取り扱いについては転換後も引き続き来料加工を行うことができ、また当然、進料加工も可能であり、それぞれの優遇政策を享受できる。第三に税務上のメリットがある。つまり、来料加工企業では輸入設備購入にかかる輸入増値税を国内販売によって生じる売上増値税から控除できなかったが、来料加工企業から三資企業への転換により法人格を取得することで控除が可能となる。こうしたメリットがあるため、企業に対してはできるだけ早く来料加工企業から三資企業へ転換するようお願いしたい。
当方:三資企業への転換については企業毎で状況が異なるため、メリット・デメリットともにあることを理解していただきたい。また、来料加工企業形態での増値税専用発票発行の認定基準の引き下げなどの支援も引き続き検討いただきたい。

6.人材確保の問題
当方:昨年来の世界的な景気後退によって、多くの企業で受注が急速に減少したが、日系企業については、こうした困難な局面に対して、自然減による消極的なリストラで対応してきた。こうした中で、貴市の積極的な企業支援策などが奏功し、今年3月ごろから徐々に受注回復の明るい兆しがあり、一部の企業では採用人数を増やしていると伺っている。しかし、現状は一般労働者の募集が難しく、仮に景気が順調に回復した場合、今後の人材確保に不安を感じている企業もあるところ、労働者確保につき何らかの対策を講じていただきたい
江副市長:企業にとって必要な人材、特に高級人材を提供できるように人材開発や研修を積極的に実施している。例えば、東莞市では毎月10日に労働局主催で就職セミナーを開催しており、企業にはこうした場を是非とも活用していただきたい。また、広西チワン族自治区河池市や重慶市など内陸部の地方都市にある技術系の専門学校との間で教師派遣などによる定期的な交流を実施しており、地元の人材育成に協力し、このような内陸で育った優秀な人材に対して東莞市での就職を斡旋している。さらに、東莞市では企業のニーズに応えるために、「職教城」建設の計画があり、、、職業技術学校の設立に力を入れている。

(了)


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